令和8年度 健康経営度調査、受付開始！大規模法人部門の主な変更点と、締切（10/9）までのToDo
令和8年度「健康経営度調査」が2026年8月17日に受付を開始しました。 大規模法人部門の回答期限は10月9日（金）17時です。健康経営優良法人2027に向けた今年の評価項目は、睡眠・PHR活用・仕事と介護の両立支援など、より多様な健康課題への対応が重視されています。
この記事では、新設・強化された6つの論点について、変更点と具体的な取り組み内容を整理しています。
目次
- 📅 申請・回答スケジュール
- 🎯 新設・強化された6つの変更点
- ✅ 認定要件側も見直しが必要
- 🚩 変更点への対応：3ステップ
- 📝 まとめ
- 大規模法人部門（回答受付）：2026年8月17日（月）〜10月9日（金）17:00
- 中小規模法人部門（認定申請）：2026年8月17日〜10月16日（金）17:00
- 選定・認定時期：2027年3月頃（予定）
- 変更点：これまで他の取り組みの一部として確認されていた睡眠が、単独の設問として新設。睡眠不調の把握や、質向上に向けた取り組みが問われています。睡眠はプレゼンティーイズム（出勤しているが不調で生産性が下がる状態）への影響が大きいため、健康経営の実効性を測る指標として重視され、新設されました。
- 対応事項：従業員の睡眠状態を把握する手段（サーベイ等）があるか、改善の取り組み（セミナー・環境整備・相談窓口など）を可視化できるかを棚卸ししてみましょう。
- 変更点：健診結果等のPHR（パーソナルヘルスレコード）を、従業員自身が活用できる環境が整っているかの確認が強化されました。単に「保有している」だけでなく「活用できる」がポイントです。データを取得するだけでなく、本人の行動変容・受診行動につなげてこそ健康投資の効果が出る、という考え方が反映されているものと思われます。
- 対応事項：従業員が自分の健診・健康データをいつでも確認できる状態かどうか、さらに二次健診・受診勧奨が“通知して終わり”になっていないかを点検しましょう。
- 変更点：多様な人材の活躍に向け、仕事と介護を両立できる職場環境・制度・取り組みがより重視されることとなりました。働き盛り世代の介護離職が経営リスクとして認識されつつあり、離職予防と直結していることが背景にあります。
- 対応事項：介護に関する相談体制・制度（休暇/時短/情報提供）の有無と、従業員への周知状況を確認しましょう。
- 変更点：女性の健康、高年齢従業員への配慮、睡眠不調の改善など、特定テーマの先進的な取り組みを収集・選定するアンケートが新設されました。優れた事例を横展開することで、制度全体の底上げを図る狙いがあります。
- 対応事項：自社の取り組みについて、言語化に取り組んでみましょう。具体的な事例の公表は、採用・広報などでのブランディングにも活用できます。
- 変更点：企業の健康投資額の実態把握を目的とした、配点なしのアンケートが新設されました。制度側が投資と効果の相関を把握するためのものであり、今年の点数に直結するものではありません。
- 対応事項：配点がないとはいえ、無視でよいわけではありません。次年度以降に配点化・要件化される可能性を見込み、今のうちに自社の健康投資額を集計できる状態にしておくとよいでしょう。
- 変更点：社員がキャリアとライフを両立し、充実したライフデザインを実現できる環境を提供する「ライフデザイン経営」の認知度・取り組み状況を確認されています。健康を単独の施策ではなく、人材戦略・働き方全体に統合する流れです。
- 対応事項：健康施策を人材・キャリア施策と接続して語ることができるかに加え、社内での認知があるかを確認する必要があります。
- 差分の確認：まずは昨年から新設・強化された6項目について、現在自社が今どう対応できているかを確認しましょう。
- 優先順位づけ：整備に時間がかかる (2)PHR活用・(1)睡眠 から着手を始めましょう。(5)は配点こそないものの、来年への布石として並行での準備を進めるのがおすすめです。
- データ集計の前倒し：健診結果の集計やアンケートは締切間際では間に合いません。プロジェクト化して早めに着手しておきましょう。
📅 申請・回答スケジュール
※最新・正確な日程と調査票本体は、経済産業省／健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営ポータル）の公表資料で必ずご確認ください。
🎯 新設・強化された6つの変更点
(1) 睡眠の質向上に向けた取組促進（新設）
(2) PHRデータの利用促進（環境整備の強化）
☝️POINT: スマートワンヘルスではPHRの管理に加え、二次健診受診の完了までフォローしています。
スマートワンヘルスでのPHR活用について、詳しくはこちら
(3) 仕事と介護の両立支援（統合・強化）
(4) テーマ別ベストプラクティス（アンケート/新設）
(5) 企業の健康投資額（アンケート/新設）＊配点なし
(6) ライフデザイン経営（アンケート）
✅ 認定要件側も見直しが必要
評価項目に加え、認定要件では「従業員への健康経営の理解・促進」「ワークライフバランス」「長時間労働の予防と事後対応」なども見直されています。特に長時間労働は予防と事後対応の双方が問われる方向で、体制整備の準備が中心になりますので、評価項目だけでなく、要件側の変化も併せて確認したいところです。
🚩 変更点への対応：3ステップ
※本記事は変更点にしぼった解説です。認定には既存の設問への対応も必要になります。申請の手続き・締切・必要書類、細かい疑問（公式Q&A）については、事務局の公式ページ（大規模法人部門の申請｜ACTION！健康経営）をご確認ください。
📝 まとめ
今年の変更は「多様な健康課題への対応」と「データの活用」がキーワードです。整備に時間がかかる項目から、逆算して早めに着手していきましょう。
PHR活用・受診勧奨/二次健診フォローについては、以下の記事でもご紹介しています
