健康経営の「PHR活用」。“持つ”だけでは足りない理由

健康経営優良法人の申請項目にも登場し、注目を集めている「PHR（パーソナルヘルスレコード）」。健診結果や歩数・血圧・食事記録などの「健康に関するデータ」のことを指しており、近年はその”活用”に注目が集まっています。一方で、PHR活用と言われても「データを“持つ”のと、何が違うの？」「結局、何をすればいいの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、実際に医療とデータヘルスの現場に向き合ってきた当社（当社についてはこちら）の視点から、「PHRの活用」とは何かを解説します。

❓なぜ「保有」ではなく「活用」が問われ始めたのか
📃 「健康診断の結果が出た」あと、人の行動は変わるのか？
🧗「活用」とは、その谷を越えて行動につなぐこと
🚩 目指すのは「従業員が自分で健康を管理できる」状態
🤝 データを"持つ"だけで終わらない。その一歩を、私たちと一緒に作っていきませんか。

❓なぜ「保有」ではなく「活用」が問われ始めたのか

健康診断やストレスチェックの実施、それらの結果のデータ化をはじめとした「データを持つ」取り組み自体は、多くの企業で以前から進んできました。しかし、いま問われ始めているのは、保有した先にある「データの活用」です。

その背景にあるのは、データによって「実際に人が動くこと」にこそ価値がある、という考え方への転換です。実際に健康経営度調査でも、2024年（令和6年度）にPHR活用に関する設問が初めて設けられて以降も設問が続いており、2027年（令和8年度）には”保有”だけでなく「記録・閲覧」から「専門職への相談」まで、どこまで”活用”できているかを問う内容になっています。

📃 「健康診断の結果が出た」あと、人の行動は変わるのか？

では「人を動かす」とは、具体的に何を指すのでしょうか？

健診で数値が出たり、ストレスチェックの結果が出たあとに、従業員が実際に再検査を受けに行ったり、生活習慣を見直したり、気になることを家族や専門家に相談すること。「活用」とは、データがこうした具体的な行動につながることを指します。

そして、本当の問いはここにあります。
データを”見せる”だけで、人は動くのでしょうか？

残念ながら、現実では多くの人が、データを見ただけで「動く」ことは稀だと言えます。健診で「要再検査」と出ても、そのままになってしまうのは、医療の現場では当たり前に知られている事実です。実際に、約37%が「二次検査を受けていない」という調査データも存在しています。

結果は出ている。データもある。それでも、行動にはつながっていない。健康データには、“記録された”と”行動が起きた”の間に、大きな谷があるのです。

🧗「活用」とは、その谷を越えて行動につなぐこと

こうした文脈から考えると、さまざまな健康データが本人の気づきになり、受診や生活改善という行動につながって初めて「活用」と呼べる、ということがお分かりいただけたかと思います。

保有：健診結果やストレスチェックのデータを持っている
活用：そのデータを本人が見られ、意味を理解し、次の行動につながっている

問題は、この「谷を越える」部分が、数値を見せるだけでは実現しないことです。同じ「要再検査」の結果でも、動ける人もいれば、動けない人もいる。そこには一人ひとり違う事情があります。

どう伝えれば届くのか：同じ結果でも、言葉の選び方ひとつで受け取り方は変わります。
何から始めればいいのか：いきなりの受診や習慣の改善はハードルが高い人もいます。「最初の一歩をどこに置くべきか」は、医療の専門家がもっとも価値を発揮できる領域といえるでしょう。
誰から言われるか：「受診してください」を、誰が、どんな立場で伝えるのか。相手によって伝わりやすさが変わる人もいます。
会社の制度が支えているか：受診しやすい休暇や環境が整っているか。

こうした一つひとつのつまずきを解きほぐしていくこと。それこそが、私たちの考える「PHR活用」の実務であり、本質的な「データ活用」であると考えています。